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英語が使えない日本国民は、安倍総理や多くの与党議員も含めて、沈黙階級に属する?

大摩邇http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1973809.html様より

〈転載開始〉
おとしめられる日本語  日本の公式言語は英語である
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/12/post-b8ff.html
街の弁護士日記さんのサイトより

<一部 転載開始>
おとしめられる日本語  日本の公式言語は英語である


それほど厳格に守られてきた文法を、閣議決定を経た総理談話という最も形式を重んじる筈の重要な分野で、安倍総理は、破った。
米上下両院合同会議で、下手くそきわまりない、英語演説をしたことと無関係ではないだろう。
戦後レジームからの脱却を掲げる総理は、日本語を貶め格下げしたのである。
本人がどう思っていようが、英語演説を勧めた官僚は、日本語を格下げした総理談話に快哉したに違いない。


TPPの正文には、日本語は含まれない。
TPPは6カ国以上、交渉参加国のGDPの85%以上の国が批准書を寄託したときに効力を発する。
交渉参加国全体のGDPの20%を占める日本の加盟はTPPの成立に不可欠である。
であるにも拘わらず、日本語は正文となっていない。


悪評高い米韓FTAでも韓国語は正文とされている。
日米安保条約ですら、日本語は一応は、正文となっている。
にも拘わらず、TPPでは日本語は正文ではない。
このことは異様ではないのか。


TPPでは、カナダのケベック州の住民820万人のためにフランス語は正文とされた。
にも拘わらず、GDPでTPP加盟国全体の20%を占め、人口1億3000万人に上る国の母語は正文とされなかったのだ。


米国が日本語を正文とするのを拒んだのか。
そうではない。
日本の官僚は、日本語を正文とするよう要求すらしなかったのだ。



これを伝えたのは、日本農業新聞だけのようだ(その後日刊ゲンダイ)。
しかも、記事ではなく、コラムの扱いだ。
同コラムは、三橋貴明氏のブログ(11月20日)によれば、次の通りだ。

『小話往来「日本語軽視が露呈」
 政府が「日本と米国がリードした」(安倍晋三首相)と誇るTPP交渉。実際、日米で参加12カ国の国内総生産(GDP)合計の8割近くを占め、日米の批准がなければ発行しない。しかし、大筋合意した協定文には「英語、スペイン語 およびフランス語をひとしく正文とする」と定め、日本語は入っていない。
 19日の民主党経済連携調査会。篠原孝氏(衆・長野)が「(日本語を)要求してけられたのか」とただすと、外務省の担当者は「日本語を正文にしろと提起したことはない」と認めた。
 同省は以前、日本が遅れて参加したことを理由に挙げていた。だが、同様に後から参加したカナダは一部地域でしか使われないフランス語も正文に認めさせた。矛盾をつかれても同省は「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言ってのけた。
 政府自ら自国の言語を軽視しているともとれる発言に岸本周平・同調査会事務局長は「今のは聞かなかったことにする。議事録から削除」と切り捨てた。(東)』



TPPは、6000頁に及ぶという膨大な条文の束である。
日本に直接関係する部分だけでも、2000頁を超える。
(紙の無駄であるから、確かめていないが、そう言われている)
これが根本規範として、立法、行政、司法の全ての作用を拘束する。
地方自治体の条例や行政も同様である。



国会議員は、TPPの条文を参照して、これに反する法律を改廃しなければならない。
将来の立法に当たっては、常にTPPを参照してこれに違反しないか検討することを強いられる。
裁判官も、その他の公務員も同様の立場に置かれる。
TPPは、国政(地方政治も含めて)の根本規範になる。
(その拘束力が事実上、憲法以上のものになることは合理的に予測可能だ。)
その根本規範が英語なのだ。



こんな恐ろしい事態に文句も言わない与党の議員は、どうかしている。
こんなにも屈辱的な事態に声も上げない与党議員に愛国心を云々する資格などありはしない。

絶望的な内容ですが更に読む〉
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