最近の記事

最近のコメント

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

RSS

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
コメント
▼このエントリーにコメントを残す

TPPの何が問題なのかよく分かった。

こんな心配までしなければならないとは、、、涙

謎の真相様のメール。
《一部抜粋》
…《甘利の前では、『-それは違うだろ!!おかしいだろ!!-と甘利が反発する』諸外国はあまり関係ない日米間に関わる何かの記述の書き換え、すり替え》
をやろうとしてるということが予測されるわけです。署名の場において

…………

尚、TPPの毒素条項については多数の国民の間で既に周知となっています。

〇投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである。

国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ。

この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である。


〇ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである。


つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ。
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである。
ここまでくるとばかげているとしかいえない。


〇NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである。
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ。

これを様々の分野でやれるということなのだ。


〇スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。

関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ。
これも見事な不平等条約の条項である。


〇未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。

何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。
アメリカの都合のみ良くなっている。

しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)


〇ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである。

だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照。⇦続きを読む

関連記事
コメント
▼このエントリーにコメントを残す

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。